2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
子供に対しての定期接種は、これ平成十七年でしたっけね、審議会でいろいろ御検討いただいたんですが、やはりその重症化防止、リスクというのが高齢者のようにはない、ないという言い方がいいのかどうか分かりませんが、明確に数値として表れてこないということがございますので、定期接種としてふさわしくないというような御判断をいただいておりまして、高齢者と同じような対応にはなっていないということは御理解いただきたいというふうに
子供に対しての定期接種は、これ平成十七年でしたっけね、審議会でいろいろ御検討いただいたんですが、やはりその重症化防止、リスクというのが高齢者のようにはない、ないという言い方がいいのかどうか分かりませんが、明確に数値として表れてこないということがございますので、定期接種としてふさわしくないというような御判断をいただいておりまして、高齢者と同じような対応にはなっていないということは御理解いただきたいというふうに
まず、酸素ステーションで酸素吸入だけでなく治療に着手できなければ、重症化防止はできないと考えます。レムデシビルを使えるようにすべきと考えます。大臣の見解を伺います。 また、ロナプリーブにつきまして、前回、私の、入院だけではなく外来などにも使えるようにすべきであるとの質問に対して、大臣は、まずは日帰り入院で、打った後自宅にお帰りいただくよう検討していると答弁されました。
私、ワクチンは重症化防止の効果を上げていると、これははっきりしてきたと思うんだけれども、感染拡大を防止できているのかというと、現状こうです。海外の事例も紹介があったとおりです。さらに、抗体カクテル療法、これも明らかに重症化予防という点ですよね。 感染拡大防止、この取組を政府は具体的にどう進めようとしているのか見えていないと思います。御説明を。
抗体、酸素、抗体カクテルや酸素を使えるようにすれば、効率的な医療提供ができるだけじゃなくて、重症化防止ができるんですよ。 国民の命が守れるかどうかということが問われているわけですから、私は、五輪の中止を即刻判断し、選手村、ここを宿泊療養施設としての転用、踏み出すべきだと。検討いただきたい。
やはり、それぞれの地域で、少なくともステロイドが、デキサメタゾンが、これが今認められているわけですから、サイトカインストームを止めるという点では、ステロイド、デキサメタゾンというのが非常に大事なわけですから、重症化防止の診療ができる体制をやはり早急につくらなきゃいけないというふうに思うんですけれども、これはどこまでどう進んでいるのかというのは、厚労省としてはしっかり把握されているんでしょうか。
○片山大介君 それで、あと、ワクチンを打った人の対応なんですが、これ基本的には、西村さんも言っていらっしゃるとおり、これ発症防止とか重症化防止なので、基本的には接種した後も同じ対応を続けてほしいということなんだと思いますけど、ただ、ある程度接種が進んで、それから感染も今後落ちることになったら、ある程度接種をした人というのは普通の経済活動にやっぱり戻していってもらうというか、経済活動に寄与してもらうという
更に言えば、ワクチン接種をしたからといってマスクを外して自由に会話をしてもいいということではなくて、これはあくまでも発症防止であり重症化防止であるということでもありますので、そういった面も含めて、今後も基本的な感染防止策は国民の皆さんには対策を講じていただきながら、私どもとして効果的な防止策しっかりと講じていきたいというふうに考えております。
引き続き地域の感染状況を踏まえ、都道府県等とも連携しつつ、感染拡大防止や重症化防止を図るための検査が積極的に行われるようにしてまいります。 新型コロナウイルス感染症に係る検査の費用負担についてお尋ねがありました。
インフルエンザの予防接種は、御案内のとおり、高齢者につきましては流行阻止の効果は示されていないものの重症化防止の効果があるということで、予防接種法に基づく定期接種の対象とされて一部費用が公費負担されているところでございます。
我が国におきましては、専門家会議等の提言に基づきまして、社会経済機能への影響を最小限としながら、感染拡大防止の効果を最大限にするとともに、重症化防止による死亡者数の最小化を図るためということで、クラスターの早期発見、早期対応、それから患者さんの早期診断、重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保、それから市民の皆さんの行動変容という三本柱の基本戦略で取り組んできたところでございます。
インフルエンザに対する助成でありますが、高齢者へのインフルエンザの予防接種は、流行阻止の効果は示されていないが重症化防止の効果はあるということで、予防接種法に基づく定期接種の対象としております。一方で、小児のインフルエンザについては、ワクチンで流行を阻止できないことを理由に、平成六年に定期接種の対象からも除外をしたところであります。
そして同時に、重症化させない、重症化防止に全力を傾けていくということでございますが、山を先にすることによって、医療体制を十分に強化をしていくということでもあります。例えば、軽症者についてはホテルを用意をする、宿泊施設を用意するという時間があります。そして、病床数においても、しっかりと空きベッドを全国で確保していくという時間もあります。
そのためのＰＣＲがその当該地域で十分できなければ、他の地域における応援もお願いをする、そういった調整も私たちはやらせていただきながら、まさに医療の流れとしての必要なＰＣＲ検査と、それから積極的疫学調査としての必要なＰＣＲ検査、それぞれがしっかりと行われていく、このことがまさに感染防止であり、重症化防止にもつながっていく、こういう思いで取り組ませていただきたいと思います。
患者が増加した場合の対応策として、ＰＣＲ検査は、重症化防止の観点から、入院を要する肺炎患者等の診断、治療に必要な検査を優先すると書いてあります。 報道では、日々、医療崩壊、検査が受けられないなど様々な情報が流れておりまして、現場のセンターの保健師さんの心理的プレッシャーにもつながっているのではないかとも指摘がされています。
そして、高齢者、基礎疾患のあるこれらの方々が重症化しやすいことから、これらの方の感染を極力防止をする重症化防止策を取る。これらが基本的な考え方であり、これに沿ってこれまで対策が行われているというふうに認識をしておりますけれども、これでよろしいでしょうか。お答えいただきたいと思います。
もう委員御指摘のとおりでございまして、新型コロナウイルス対策は、国内の感染者の急激な流入を防止する観点から行う国内侵入対策、そして、集団発生を防ぎ、感染の拡大を抑制し、流行の規模を抑える感染拡大の防止の対策、そして重症者の発生を最小限に食い止めるための重症化防止対策と、それぞれの時期に合わせた対策を行うことが重要である、このように考えておりますし、そのように取り組んでまいったところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） まず、現状については、感染の拡大防止、そして感染者の重症化防止、さらには感染拡大を防止をし、そして終息をしていくために全力を尽くしていきたいと思いますが、当面は、まず大変厳しい状況の中小企業・小規模事業者、あるいは生活に不安を感じている方々への支援をしっかりとやっていく。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今の現段階においては、まずはコロナウイルス感染症の拡大の防止、そして感染者の重症化防止、そして感染の終息に向けて全力を尽くしていきたいと思っておりますし、今現在大変な打撃を受けている中小企業や小規模事業者あるいは業界の方々に対してしっかりと事業を継続していけるように支援をしていきたいと思いますし、また、生活に不安を抱える方々に対して今こそセーフティーネットを強化していく
政府としては、とにかく、行政府として、この拡大防止、そして感染者の重症化防止に全力で取り組んでいきたい、このように考えております。
様々な取組が行われていますが、例えば人工透析など膨大な医療費が掛かる糖尿病については、厚労省としても、日本医師会などとの共同で、糖尿病の重症化防止プログラム、資料四をお配りしていますが、を策定されています。市町村の取組も推進されています。
現状は要介護度が高くなるほど報酬が高く評価されていますけれど、今後は、自立支援、あと重症化防止に効果のある介護を評価して進めていく。ですから、悪くなった人たちに介護をして高い報酬をもらうのではなく、重症化することを防ぐことや、あとは介護を受けられる方が自立できるようにすることによって、それを評価して進めることが必要じゃないかと私は思います。
高齢者の方々の自立支援あるいは重症化防止といった取組を進めていくために、今回出しております法案の中で、ＰＤＣＡサイクルを活用いたしまして保険者機能を強化していくことといったことが重要であるという観点から、今回の法案で必要な仕組みというのを盛り込んでいるところでございます。
そして、あわせて、肝硬変や肝がん患者も含めた肝炎患者への定期検査費用の助成を通じて重症化防止を図る事業の対象者の検討を行うなど、既存の支援策の充実を図っていきたいと現状考えているところでございます。